2021-02-05 第204回国会 衆議院 予算委員会 第5号
陸上部隊が、地上戦闘部隊が八百人だけですよ。これをこんなに減らしておいて抑止力を維持できるなんて、誰がまともに受け止めるんでしょうか。 この米軍再編の話、それから基地の負担の話、基地をどこに置くかという話と安全保障は、これは全く別問題です。抑止力の維持も全く別問題です。 私、ここにフリップで用意したんですけれども、これは沖縄の基地の七割を使う海兵隊の展開図です。資料三でございます。
陸上部隊が、地上戦闘部隊が八百人だけですよ。これをこんなに減らしておいて抑止力を維持できるなんて、誰がまともに受け止めるんでしょうか。 この米軍再編の話、それから基地の負担の話、基地をどこに置くかという話と安全保障は、これは全く別問題です。抑止力の維持も全く別問題です。 私、ここにフリップで用意したんですけれども、これは沖縄の基地の七割を使う海兵隊の展開図です。資料三でございます。
だから、実戦部隊、実動部隊というのは第三一海兵機動展開部隊、ＭＡＧＴＦの一番小さな規模、アメリカは31ＭＥＵとか海兵遠征隊というふうに呼んでいますけれども、その兵力、三一海兵遠征機動展開隊ですか、の兵力は何人で、それを構成する司令部、航空、地上戦闘部隊、後方支援のそれぞれの兵力がもしわかっていれば教えていただきたい。
飛行訓練と地上戦闘部隊との連携訓練を分離すれば、沖縄の演習場にある既存のヘリポートでも、数機であれば収容可能になります。これが実現をするとしたら、普天間の即時閉鎖、可能になります。滑走路の短さが海兵隊側から懸念されている辺野古の基地建設も不要となるわけです。
ここにも県外移設が適切でない理由として、「海兵隊のヘリ部隊は、支援する地上戦闘部隊の近傍に所在する必要があり、一定の距離以上に離れると運用に支障を来す。」と書かれています。 この資料の考えは現在も有効ですか。現時点で辺野古新基地建設についての防衛省の考え方も一定の距離以上に離れると運用に支障を来すと考えていますか。
では続けますけれども、沖縄には、駐留する米軍海兵隊の中核を担う第三十一海兵隊遠征部隊というのがあって、米軍再編後も地上戦闘部隊として唯一、沖縄に残ることが決まっています。したがって、普天間飛行場の移転先として名護市辺野古に基地が建設されれば、この部隊を構成する航空部隊が使用することになるんです。 この部隊の行動範囲は東アジアから中東に及んで、沖縄を長期にあけることが多いんです。
配付資料のとおり、二〇一三年三月に沖縄防衛局が提出した埋立承認願書に添付された埋立必要理由書にも、「在日米軍の中でも唯一、地上戦闘部隊を有している在沖海兵隊は抑止力の一部を構成する重要な要素である」として、「国外、県外への移設が適切でない」と記述されています。 しかし、海兵隊を沖縄県内にとどめることが日本の抑止力の維持につながるというのは、既に軍事的には間違った考えです。
それから、真ん中の長方形が実戦部隊です、地上戦闘部隊。それから左側の直角三角形が、これが兵たんの部隊です、ロジスティクス。そして右の三角形が航空戦闘部隊。オスプレイとか、あるいはＡＶ８ハリアーとかこういったもの。この四つから成り立っている。
グアムの環境影響評価報告書の中でも、グアムに配備されるのは、兵員が八千六百人、家族九千人で、そのうち、司令部が三千四十六人、地上戦闘部隊千百人、航空戦闘部隊千八百五十六人、兵たん戦闘部隊が二千五百五十人となっていて、沖縄から移ると言われていた司令部要員というのは三千人余りにすぎないわけです。残りは実戦部隊であるわけです。
これまで自民党政権は、二〇〇五年十月の日米同盟、未来のための変革と再編に基づいて、普天間のヘリ代替施設は沖縄県内に設けるとしてまいりましたが、アメリカ側は翌二〇〇六年七月のグアム統合軍事開発計画で、沖縄の海兵隊ヘリ部隊ばかりか、地上戦闘部隊や迫撃砲部隊、補給部隊までグアムに移転させることに大転換をしています。
先週公表されたグアムの基地建設に関する環境影響評価の素案、かなり長いページのものですが、これでも、司令部機能は三千四十六人、地上戦闘部隊は千百人、航空戦闘部隊は千八百五十六人、兵たん戦闘部隊が二千五百五十人、家族も九千人移転すると言っています。現在家族は沖縄には八千人台しかいませんので、沖縄から家族は一人もいなくなってしまう、こういう計画なんですね。
見出し十のグアム統合軍事開発計画によると、グアムに移る第三海兵機動展開部隊の構成は、二千八百名の司令部機能、二千九百名の地上戦闘部隊、千五百五十名の後方支援部隊に加えて、海兵航空戦闘部隊二千四百名が含まれています。資料見出し十の六十五ページにございます。 海兵航空部隊のために、アンダーセン空軍基地には、最大六十七機のヘリと九機のオスプレーの格納庫が建設される計画であります。
別に私がそうだと言っているわけではなくて、アメリカの海兵隊の運用方式を考えるならば、そしてその性格を考えるならば、アメリカの海兵隊はどんなことがあっても、地上戦闘部隊とヘリコプター部隊を隔絶する、例えば別の島に持っていくことすら多分彼らは絶対に反対するだろうと思います。いいとか悪いとかの問題じゃなくて、それは向こうが譲らないということをまず現実問題として考えていかなければならない。
これによりますと、グアムには、司令部で二千八百人、地上戦闘部隊で二千九百人、後方支援部隊で千五百五十人、航空戦闘部隊で二千四百人、合計九千六百五十人、これだけの海兵隊の基地をつくるんだというのが書かれているんです。 これだけの海兵隊の基地をつくるんですが、沖縄から移転するのは司令部とその要員ですよね。これは明確に政府が説明していらっしゃいます。
それから、米軍基地の問題でございますけれども、大きく言いまして、ニクソン・ドクトリン、あれは一九七〇年代の初めでございますけれども、以後、アメリカの地上戦闘部隊はアジアからだあっと潮の引くように引いております。
ところが、海兵隊の犯罪その他から日本において反米感情を非常に高めるということから、アイゼンハワー・岸共同声明の中で日本から地上戦闘部隊を撤退させるという合意が成立しました。そして、そのとき日本ではなかった沖縄に日本から米海兵隊は移駐したのです。そして、今、北部にある基地というのは、ほとんど海兵隊の基地というのはその段階でつくられています。そして、それが今そのまま惰性的に居残っている。
なぜかといえば、日本にいる一切の地上戦闘部隊は日本から撤退するという約束のもとに、日本でない沖縄に押しつけられたからです。そして、復帰の前後、日本本土の基地は三分の一に減りました。沖縄の基地はほとんど減りませんでした。それが今の状態を生み出しています。 したがって、先ほど言われましたけれども、安保条約第六条に規定するように、安保というのは米軍基地と共存することだということになっているわけです。
そして、御承知かと思いますが、今話題になっている海兵隊というのは、一九五七年六月の岸首相とアイゼンハワー大統領との会談の際に、一切の地上戦闘部隊は日本から撤退するということになって、日本にいたのが撤退して、日本でない沖縄に行ったわけです。そして、その海兵隊がまだ沖縄にはいます。
ソ連はアジア大陸に強力な地上戦闘部隊を保有しているが、それらの戦力は主として中国に対抗するためのものであり、アメリカに対しては航空戦と海洋戦の多くの分野で挑戦している。それでも、アメリカと同盟国のこの地域での戦力は、予見し得る将来、世界的、地域的な紛争に効果的に対処できる力を持っている。
実は私、一九六九年に時事通信の沖縄の那覇の支局長で三十五のとき行きまして、ちょうど仕事のやり盛りだったわけでありますが、当時、一九六九年の七月にニクソン・ドクトリン、つまりアジア全域の地上戦闘部隊を引き揚げるといったときに、沖縄からもその後どんどん引き揚げていったわけでありますが、あのときに、私、大好きな人だったのですが、屋良朝苗さん、その他の方々が、ヤンキー・ゴー・ホームと盛んに言っておられた。